Home » 経営効率化 » 中小企業必見!3つの制度があなたの会社のIT化を加速させる

中小企業必見!3つの制度があなたの会社のIT化を加速させる

(写真=Thinkstock)
(写真=Thinkstock)

中小企業が市場での競争力をつけるためには、ITを利用することが必要不可欠な時代になってきた。

しかし中小企業は資金や人材などの経営資源が限られている。ITに関する具体的な知識が不足がちで、利用しにくい状況に置かれているのが現状だ。そもそも地域において企業に求められるITの供給が十分に行われていないため、企業経営でのIT活用を阻害している向きもある。そのような現状を打開するべく、経済産業省主導で設立されたのが「ものづくり・商業・サービス補助金」「IT活用促進資金」「未来の企業  応援サイト~ミラサポ~」という3つの制度だ。

いずれも中小企業がITを活用した新サービスの開発や生産プロセスの改善行う際に資金面や技術面、サービス面での支援を行うものだ。

ものづくり・商業・サービス補助金

ものづくり・商業・サービス補助金は2012年度から始まったものづくりの新事業を創出するための補助金制度だ。認定支援機関と連携して革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資などを金銭面で支援している。これにより各社の競争力が強化され、経済活性化が実現を目指している。補助の上限額は最大3000万円で、毎年全国で公募がかけられている。

「ものづくり技術」「革新的サービス」の2つの部門があり、申請できるのはそれぞれ該当法律(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律・中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律)の規定を満たしている者に限られる。他にも「5年以内に付加価値額年率3%および経常利益年率1%の向上を達成できること」「投資利益率5%を達成すること」といった条件も加えられている。昨年度は2万4011件の申請があり、厳正な審査の上7729件が採択された。

IT活用促進資金

IT活用促進資金は日本政策金融公庫が扱っている融資制度だ。2013年度版の中小企業白書によると中小企業がITを導入・活用する上での課題として最も多かった回答が「コストの負担が大きい」だった。その障壁を取り払うべく、中小企業が情報化を進めるために必要な設備資金やソフトウェアの取得やデジタルコンテンツの制作にかかる運転資金に対して適用されている。貸付限度額は7億2000万円で、そのうち長期運転資金は2億5000万円だ。基準利率は1.3%だが条件によって0.4~0.9%になる。返済期限は設備投資なら20年以内、運転資金なら7年以内となっている。

「情報化を進めるための設備資金」とは、例えば電子入札に対応するために営業所にタブレット端末を導入する、Windows XPが入っているパソコンを更新する、などが想定される。全国の日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口で申し込みを受け付けている。

未来の企業  応援サイト~ミラサポ~

未来の企業  応援サイト~ミラサポ~は中小企業庁の委託事業として中小企業や小規模事業者の未来をサポートする登録制のサイトだ。「施策情報提供」「専門家相談」「コミュニティ機能」という3つの機能を持っている。難しい言葉や煩雑な条件が多く書き連ねられている国や公的機関の施策情報を分かりやすく紹介してくれるサイトだ。

さらに中小企業・小規模事業者等のユーザーが先輩経営者や専門家と情報交換ができる場(コミュニティ)も提供している。分野ごとの専門家のデータベースが整備されているので、ユーザーが自らの課題に応じた専門家を選択し、オンライン上で派遣を依頼することができる仕組みだ。ユーザーは新たなコミュニティのグループを作ることもでき、受け身ではなく自ら主体的に情報を得ることができる。

支援の対象は中小企業や個人事業主だが、サイトへの登録自体は誰でも可能だ。専門家派遣サービスや助成金の申請サービスなど会員向けの便利なツールを利用できる。