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従業員50人程度の企業の経営者が採用で気をつけるべき3つのポイント

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(写真=PIXTA)

2017年も新卒・中途採用は売り手市場が続き、活況を呈している。一方で、中小企業の人手不足は深刻だ。「どうにかしてこの採用難を乗り切りたい」「人手不足を解消したい」と悩む中小企業、とくに従業員50人程度の企業の経営者に向けて、採用で気をつけるべきポイントを紹介していこう。

よい人材を見つけるために

中小企業・小規模事業者の人材の確保状況を見てみると、36.3%の企業が「確保できていない」としている(中小企業白書・2015年版)。確保できない理由は、「人材の応募がないため」が56.8%で最も多く、次いで「人材の応募はあるが、よい人材がいないため」39.9%となっている。

この結果からは、「採用したくても人材の量も質も足りていない」という経営者の嘆き声が聞こえてくるようだ。確かに、「よい人材」は大手・一流企業にばかり集まっていると言えるかもしれない。だが、あなたの会社にとっての「よい人材」とは何だろう。もしこの問いに明確に答えられないのであれば、残念ながら現在の採用方法は間違っている。

採用で気をつけるべきポイントは?

従業員50人程度の企業の経営者が採用で気をつけるべきポイントを挙げていこう。

(1) 将来のビジョンを明確に
まず、会社としてのビジョンを明確にすることが重要だ。「〇年後にこうなるためには、このポジションにこういう人材が何名必要」とできるだけ詳細に描いてみる。たとえば、生産性向上のために人員を大量に増やすのか、それともICTを活用することで人員増加は抑えるのか、という分岐点があるとする。会社の方向性によってどちらを選択するかは自ずと決まるだろう。ビジョンが具体的になることで、採用するべき「よい人材」とは何かが見えてくる。

(2) ビジョンや課題を共有する
50人程度の企業の場合、採用のために専任担当者をおくことは難しい。社長を含めた数名で採用業務を兼任しているケースがほとんどだろう。当然のことながら、採用に関わる従業員たちとのコンセンサスが重要になる。会社のビジョンや求める人材像、抱える課題などを全員で共有しよう。「よい人材」の定義を共有することで、採用活動もスムーズになる。

(3) 媒体選びは失敗を生かす
ハローワーク、新聞・雑誌等の紙媒体、転職サイト、スカウト会社、縁故など、採用の手段にも色々ある。「長年の慣習だから」「知っている会社が成功したから」という理由で選ぶのは間違った方法だ。これまでに失敗した例がいくつかあるなら、まずは失敗の原因を分析してみよう。自社にとっての「よい人材」「欲しい人材」がとれる媒体はどれなのか、分析をもとに判断していきたい。

正しいブランディング

「よい人材」を採用するためのポイントは、以上の3点だ。「何を当たり前のことを」と思われたかもしれないが、この3点に気をつけることが会社のブランディングにつながる。

中小企業が人手不足の問題を切り抜けていくためには、ブランディングは避けて通れない。ただし、かつてCIブームに便乗した企業の中にかなりの失敗例があったように、見せかけだけのブランディングでは痛い目を見ることになる。正しいブランディングによって会社の価値を高めることによって、「よい人材」は集まってくる。

採用成功のカギとは

少子高齢化によって、今後ますます生産年齢人口は減少する。前出の中小企業白書によると、従業員300人以上の企業では15~54歳の従業員が82.7%、55歳以上が17.3%であるのに対し、従業員20~49人の企業では15~54歳の従業員が72.6%、55歳以上が27.4%となっている。規模の小さな企業ほど高齢化の影響を受けることになるだろう。

ただし、コストを掛けずに採用を成功させる企業があるように、生産年齢が高くても生産性を上げている企業はある。マイナス要因をプラスに変える手段として、ブランディングは効果的だ。将来を見据えながら会社の価値を高めていくことが、採用成功のカギとなる。(フリーライター・渡邊祐子)

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