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時間のない経営者なりの効果的な資産運用法とは

資産運用,節税,オペレーティングリース
(写真= Visual Generation /Shutterstock.com)

経営者の方々が特に頭を悩ませるのは「収益の運用方法」ではないだろうか。日々の業務などの関係上、四六時中マーケットに張り付き、資産の「動向」を注視するのは難しい。しかし近年はトランプ大統領リスクなどにより放置しておくだけというわけにもいかず、悩みどころだ。

そこで今回は「経営者の方だからこそ」効果がでる資産運用法の考え方と、その手法を紹介する。

経営者にとって最大の出費とは「税金」

事業規模を問わず、収益をあげる事業を運営できている経営者にとって最大のコストといえば「税金」ではないだろうか。もちろん税金とは単なるコストではなく社会・国家を回すための重要なファクターであるので一言で無駄とは言い切ることができないのは重々承知ではあるが、適切な運用をされているかと問われればほとんどの方が首を傾げるのが現状であろう。

いずれにせよ、収益が上がっている経営者にとって税金というのが大きな負担であることはいうまでもない。そこで今回は「税金を下げることで、一般の方以上に収益率をあげられる投資方法」をご紹介する。
もちろんご紹介するのは利益の過少申告などで「違法に」税金コストを下げる方法や海外のタックスヘイブン(税金がかからない・もしくは低い国)で運用するといった方法ではないので安心してほしい。

税金を加味したうえでの運用で外すことのできない要素が「減価償却費」だ。
これは会計上の規定で、物品の価値が減価、つまり「古くなった分」を経費として計上できる、という項目だ。

当然「物が古くなること」にキャッシュの流出はないため、「経費として計上できるが実際の出費は0」ということでその形式上、法人でこういった要素が含まれる運用商品を保有すれば他の事業利益を圧縮し、トータルの収益率を上げることができる。もちろんいくつか注意点はあるものの、減価償却要素が加味される運用商品を保有すれば経営者だからこそ有利な運用ができる、という塩梅になるわけだ。

【参考】
国税庁 減価償却について

減価償却要素がある運用商品

では減価償却による節税と、それによって収益が挙げられる運用商品を紹介したい。
まず、最も一般的なのは「不動産」だ。

建物が年々古くなるという形式上、上記の減価償却が発生する。また物件を適切に選択すれば安定した家賃収入により収益が増えるうえ、他の金融商品とは違い、融資借入によってレバレッジをかけた投資もできる。また不動産価格は常に上下するものの、毎月の収支がプラスであれば短期的な価格上下を気にする必要はないため、証券にはない安定性がある。近年は年金基金やファンドなどといった機関投資家もマイナス金利による融資調達コストおよび債権利回りの下落、高い変動率の証券を嫌い、不動産に資産の一部をシフトしているという動きもあるぐらいだ。

【参考】
大和証券レポート

次に注目が集まっているのは「オペレーティング・リース」だ。

これは証券会社などが匿名組合を設定し、投資家(この場合、節税したい法人)から資金を集める。その資金および銀行借り入れにて匿名組合名義で航空機等を購入し、それを航空会社にリースする。

匿名組合にてリース料金の受け取りつつ、航空機における減価償却による課税繰り延べをおこない、さらに航空機購入時の借入によってレバレッジをかけ、終了時に航空機を売却することで利益を確定するという運用の仕組みだ。

こういったオペレーティング・リースは証券会社や銀行が設定しており、それを顧客法人に持ち込むというケースが多い。また商品によってはドル円建てなどといった商品もあるので、「利益の課税繰り延べをしつつ為替に投資する」といった使い方ができるのも魅力的だ。

節税運用商品の注意点

上記2点が一般的な「税金コストを下げることにより運用利益を上げることができるうえ、設定すればある程度放置でもよい」という時間がない経営者ならではの効果的な運用方法であるが、もちろん注意点はある。

それは以下に節税できたとしても「最終的な運用利益がマイナス」であれば何の意味もない、ということだ。一口に不動産・オペレーティング・リースといっても多種多様であり、また個々の事情もことなるため「これが良い」と簡単に薦めることはできない。だがいずれにせよ言えるのは他の金融商品での運用と同じく、「目先の利益だけ」で投資をするのではなく、適切にリスク・リターンを分析し、最終的に得られるであろうリターンの方が大きいと考えられる商品にのみ投資することが大切だ。

このあたりは事業を行う上での収益計画作成に通ずるものがある。節税により収益をあげられる経営者ならばそのあたりは得意分野であると思われるので、これを機に自身の長所を利用してぜひとも効率よく手間のかからない運用をおこなっていただきたい。

土居 亮規 AFP、バタフライファイナンシャルパートナーズ

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