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経営者が不動産を持つべき理由 経営者だからこそできる節税・資産形成

(写真= hin255 /Shutterstock.com)
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不動産投資が株式や債券への投資と異なるのは、投資資金として“融資が受けられる”ことだ。サラリーマンやOLであれば給与収入があることから、金融機関から評価も得やすく、融資を引き出しやすいとされる。サラリーマン大家なる言葉が生まれたのもうなずける。

しかし不動産投資はサラリーマンだけのものではない。企業経営者こそ活用することで、自身の資産形成はもとより経営する会社にもメリットがある。経営者ならではの視点から見た、不動産投資の活用法とはどういうものだろうか。

優秀な社員が居つづけたい会社にするために

終身雇用が当たり前の時代は終わり、転職が珍しくなくなってきた現在。企業の悩みの一つに「せっかく育てた社員が転職してしまうこと」があることは想像に難くない。経営者は「いかに優秀な社員に残ってもらうか」に腐心しなければならない。

そこで重要なのが“福利厚生”だ。たとえば各種の手当や休暇制度を設けるなどして、働きやすい環境をつくることが経営者に課せられた責任といえる。

福利厚生の中でも重要なのが「住宅」に関するものではないだろうか。多くのサラリーマンにとって、毎月の支出の中で最も大きいものは家賃だからだ。そう考えると、家賃補助(住宅手当)などの住宅に関する手当てを出したり、住宅そのものを提供したりすることは、社員にとって会社を評価するよい指標となるはずだ。

ここで、経営者が不動産投資を考えるときに「社宅を建てる・持つ」という選択肢が浮かんでくる。

社員にとっても家賃補助よりメリットがある

社員に家賃補助を出すのと、企業が不動産物件を持って社員の寮として貸し出すのとでどこが違うのだろうか。

前者は単にどこかの不動産会社やオーナーを儲けさせるだけだ。単純に10人の社員が一部屋10万円の部屋を借りるとしたら、1年で1200万円の計算となる。家賃補助額がもっと安いだろうが、会社が支払った給料からそれなりの額が他社に行くことは変わりない。

しかし経営者が法人をつくり、不動産を持って社宅とし、従業員に住まわせることでこのキャッシュアウトはなくなるのだ。

法人で不動産を持つメリットとして、経費を法人税における損金に計上することができることもある。個人で自宅などを買うのと違うのは、住宅ローンの金利や固定資産税、減価償却費などを所得税の必要経費にはできないが、企業なら損金計上ができる。損金計上して節税しつつ、借入金を返済していけば、実物資産としての不動産が残る点も見逃せない。

また家賃補助を会社から支給されるより、社宅に割安な家賃で住むほうが社員にとってもメリットがある。家賃補助が給料に上乗せされると、所得税や住民税、年金、社会保険の算定基礎額まで増えるからだ。その反面、社宅の場合は一定の家賃さえ徴収していれば給料に課税はされない。

アルファ・インベストメントが提案したケース

1棟投資物件に特化した不動産会社であるアルファ・インベストメントが最近、こうした社宅への投資支援に力を注いでいる。

実際にあったケースでは、IT企業の経営者から、当初は個人の資産形成に関する相談を受けた。詳しく聞き取りをしたところ、会社経営が順調で、節税や資産形成をしたいという要望だった。そこでさらにいろいろな聞き取りを進め、最適な提案として社宅の保有というアイデアを出し、実現にこぎつけたという。

具体的には、経営者個人の資産管理会社が物件を持ち、経営する企業が法人として借り上げて家賃を支払い、社員に住居として提供するという形をとった。

この形のいいところは、金融機関にとっても融資がしやすいということだ。マイナス金利が導入され、銀行など金融機関は手元に資金を置かずに貸し出すよう求められている。しかし現在は金利が低すぎることもあって個人への融資、たとえば住宅ローンなどはうまみがない。その一方で企業への貸し出し、特に不動産なら担保をとることもできるため、金融機関にもありがたい形なのだ。

アルファ・インベストメントの新規顧客はほぼ既存顧客からの紹介。この点からは、いかに投資家が満足できる案件を生み出しているかが分かる。また関東近郊に本店・支店を持つ多数の金融機関に上山眞文社長自ら足を運んで豊富なネットワーク、太いパイプを築いている。だから投資家それぞれの希望や事情に応じてあらゆる金融機関やプランを提案できる。

経営者だからこそできる、考えるべき不動産投資がある。節税や資産形成を考えたい経営者は一度気軽に相談してみてはいかがだろうか。

>> 節税・資産形成につながる不動産投資を考えたい