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経営者がいつか来る「相続」対策に不動産投資を考えるべき理由

不動産投資
【Sponsored】 (写真=PIXTA)

「相続対策に不動産の活用を」とはよく聞く話だろう。しかし、ある程度の資産を持っている人でも、当の本人は「他人事」のように思っていることが少なくない。相続という言葉からは「資産家」が想起され、自分を資産家であると思っていない人が多いからだ。

しかし中小企業など非上場企業の経営者は、経営が順調であればあるほど相続対策を考えておかなければいけない。会社が成長するにつれ、自社株もあがり、自分の資産も増える。それでいざ相続となったときに納税資金の調達に苦労するからだ。

また2代目以降の経営者であれば、自分が被相続人ではなく相続人になる可能性だってある。いずれにせよ経営者は家族含めて相続対策をしっかり考えておく必要がある。そこで不動産の活用は有用なのだ。

不動産が有効な理由

たしかに相続対策といえば、生命保険の活用や退職金、配偶者控除の活用などいろいろな方法が紹介されている。だが中でも不動産の活用が注目されているのは、投資額がそれなりになるため、抑えられる税額も大きくなるからだ。

たとえば預貯金などをもとに不動産を購入しておけば、財産の評価額を下げることができ、相続税の減額が可能だ。たとえ更地であっても現預金よりもメリットはある。そして購入した不動産、たとえばマンションなどは賃貸に出せばさらに評価が減額される。

相続目的での不動産投資を成功に導いてきたアルファ・インベストメントの上山眞文社長は「相続対策にはいろいろな手法があり、経営者、投資家さんそれぞれに合った方法を探さなければいけません。いずれにせよ『何もしない』というのが一番いけません。現預金のままだとかなりの額を納税しなければいけなくなります」と警鐘を鳴らす。

単に資産を持っている人の相続と、経営者のそれとではまた異なる部分もある。なぜなら、往々にして事業承継も含めて考える必要があるからだ。上山社長は「当社で経営者の方の相続案件を手がける際は、ご家族などのポートフォリオを見させていただき、算定からしっかりやります。そのうえで事業承継に関するプロを紹介し、トータルでどう資産を配分すべきか、会社をどうしていくのかを一緒に考えていきます」と話す。もちろん税務についても相続専門の税理士を交えてプロジェクトを進めていくという。

上山社長はさらに「被相続人の意見、相続人の意見双方からしっかりお話をうかがうことが必要」と指摘する。よく「相続は争族」といわれるが、これは本当だ。事前に「自分は遺産なんて要らない」と言っていた家族、親族も相続が始まるととたんに「皮算用を始める」というのだ。同社はこうした状況も想定して万全の体制で臨んでくれるだろう。

アルファ・インベストメントの強み

既に首都圏で数多くの不動産投資を成功に導いてきた同社は、特に1棟収益物件に強い不動産会社として知られている。顧客はほぼ紹介のみという。それだけ顧客からの信頼が厚いということだ。また上山社長が足しげく金融機関を回っていることから、金融機関の動向は逐次把握しており、資金調達についても強みがあるのが同社の特徴だ。

そんな同社は最近、さらに顧客のニーズや状況にあった提案をするため、米国不動産投資の提案も始めたという。海外不動産の切り口は以前からあるが、シンガポールが一つメジャーな投資先だった。こうした中で、最近は経済が好調な米国が注目されているというのだ。為替リスクはあるものの、減価償却が大きくとれるなどのメリットも少なくない。

自社の経営がうまくいきだした経営者は、早くから税金、相続対策を講じておくべきだ。被相続人が亡くなるなど、「相続が始まる」前に準備をしておかなければいけない。相続でもめないようにするために、多くの成功事例を持ち、しっかりと関係者のフォローもしてくれる不動産会社にまず相談してみてはいかがだろうか。

>> いつかの相続に向けて不動産投資を相談してみる